公取委が大手キャリアの商法は独禁法違反の恐れと


ついに公正取引員会が、大手キャリアの商法について8月2日付けで警告の文書を発表した。原文は、こちら

1)端末販売と通信契約を一体化して、通信費を値引くというやり方が行われており、大手キャリア(MNO)が供給する端末のシェアは90%を超えるとのこと。逆に言えば、販売時からSIMロックフリーの端末は10%未満にすぎない。この結果MVNOの新規参入を阻害することは独禁法違反の可能性がある。(私的独占)

2)1)と関連すると思うが、大手キャリアが供給する端末はSIMロックが掛けられており、この事が事業者間競争を妨げており、独禁法上問題となる可能性がある。(私的独占、取引妨害)

3)2年縛りにより高額の解除料が更新月以外一律に発生することで、他社への契約変更を妨げているとすれば、独禁法上問題となる可能性がある。(私的独占、取引妨害)

→公正取引委員会の文書なのでこの観点は独禁法だが、消費者契約法9条1項には違約金は平均的な実損を超えて予め定める契約は無効とある。併せて考えれば明らかにおかしいと思う。但し、消費者契約法なら公正取引委員会の管轄ではないが。

4)大手キャリアがHLR/HSSへの開放をしておらず、MVNOの独自SIMの発行(独自サービスの提供)の妨げとなっている。開放に対して不当に高い技術的水準を要求するのであれば、独禁法上問題となる可能性がある。(取引拒絶等)

5)大手キャリアの端末割賦販売について、総額を拘束することは独禁法上問題となる可能性がある。(再販売価格の拘束,拘束条件付取引)

その他、端末の中古販売を抑制していることや、特定のアプリを大手キャリアが端末に入れて半ば強要していることも問題視している。

かなり踏み込んだ文書ではあるものの、多くはかなり以前から問題視されてきた問題だ。大手キャリアの商法がこの文書の発行後も変わらない場合、公正取引委員会は動くのだろうか?遅すぎた感もあり、是非行動を起こして欲しいと思う。

 

 


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