大口事業所個別番号を受け付けないクレジットカード申し込みサイト


大口事業所個別番号というのがある。郵便番号の一種で、住所だけではなく、多数の配送物がある事業所のため、住所とは別の郵便番号を割り当ててもらえる制度だ。私の知る限り、7桁の郵便番号の下四桁が8で始まる番号は、この大口事業所個別番号のようだ。

クレジットカードを申し込む以上は、職場の住所を入力する必要がある。ところが、某クレジットカード会社の新規申し込みサイトで、私の職場の郵便番号(大口事業所個別番号)を入力するとエラー表示され、先に進めないことに気がついた。仕方がないので、住所で決まる通常の郵便番号を記入して、先に進んだ。しかし正直いい気分ではない。

参考までに調べてみたら、このクレジットカード会社の本社の郵便番号は、どうやら、大口事業所個別番号ではなく通常の郵便番号のようであった。

うーーん、地元の区役所も大口事業所個別番号を持っているみたいだし、公務員、大手企業勤めが優良顧客だとしたら、これはないと思います。


Paypalの換算手数料が暴利


海外通販で物を買うのが好きだが、Paypal経由での支払いというケースも多い。まあ、得体のわからないサイトにクレジットカード情報を送信するよりは、Paypalの方がまだよいともいえる。しかし、2つの事に気が付いた

  1. Paypalの換算手数料は片道4%も取っていて、非常にレートが悪い。
  2. PaypalにJCBカードを登録していると、Paypalの換算レートを使わずにはいられない。

1については気になっていたのだが、自分の場合どうしてもPaypalの換算レートしか選択できず、どうしたものかと思っていたら、JCBカードだとPaypalの換算レートしか選択できない仕様なのだとか。

早速Paypalに別のVISAカードを登録し、決裁を試みると、最後の支払いのところでJCBカード指定時は現れなかったオプションである、クレジットカードのレートで支払いを選べるようになっていることがわかった。クレジットカードのレートを選択して決裁した。まだ、請求が来ていないのでわからないが、以下の通りであった。

支払額 472米ドル
Paypalレートでの支払い額 54,905円(116.3円/米ドル!!!)
Yahooで支払後すぐに確認したレート(111.7円/米ドル)
引き落とし額 53,918円(114.2円/米ドル)(2017/3/24追記)

なお、Paypalレートで支払った場合、決裁手続き後の為替変動は影響しないのに対して、クレジットカードのレートで支払った場合は、決裁手続き後の為替変動の影響を受け、損をする場合もあり得ることはご了解願いたい。


Xperia海外版と技適認証


Xperia(ソニーのスマホ及びタブレット)は、Z5の時代までは、最上位機種の一部では日本の技適認証を取得していた(但しタブレットは撤退済)。実際自分も香港版/中国版のXperia Z3 Table Compact (SGP621)を所有しているが、技適マークは表示される。但し、少なくともZ5 (2015年9月発表)までは、ドコモのプラチナバンドである800MHzバンド(LTEまたはW-CDMAのBand 6 or 19)に対応している機種はなかった。まあ、この800MHzというのは日本のドコモのみで使用されているバンドだから、頷ける気もする。

ところが、Xperia X performance (2016年2月発表)以降のソニー海外フラッグシップ機種は一切技適認証を取得しなくなった。一方で、ドコモのみで使用されている上述800MHzに対応するようになったのだ。具体的にはXperia X performanceシングルSIM版のF8131には、UMTS(W-CDMA)のバンド6及び19、LTEのバンド19に対応していることが、whitepaperから読める。デュアルSIM版のF8132も同様だ。但し、Z5までで技適が表示されていたのは、シングルSIM版のみで、デュアルSIM版は技適を取得しているものはなかった覚えだから、デュアルSIM版は元々技適を取得するつもりはなかったかもしれない。

その間に何があったのか?思い当たるのは、「電気通信事業法」及び「電波法」の改正(いずれも2016年5月21日施行)だ。前者はスマホの機能のうちBluetooth及びWifi、後者は携帯電話回線に関わる法律だ。この日を境に、海外機種(技適未取得)は、Bluetooth及びWifiは持ち込んでから90日以内、携帯電話回線は制限期間なくFCC認証/CEマークがあれば、接続が合法となった。つまり、殆どの海外からの訪日客(90日以内滞在)は、持ち込んだスマホが技適を取得していなくても、合法的にそのスマホを使用できるようになった。なので、ソニーは技適認証を取得するのをやめたのだろう。つまり、ソニーは海外フラッグシップスマホを世界中で日本のドコモでしか使われないバンドに対応させる一方で、日本の技適認証取得をやめた。なんとも皮肉な方針転換だと思う。

改めて思うに、中途半端な法改正だと思う。電気通信事業法の方も期間を区切らず、BluetoothやWi-fiが使用できれば、海外から輸入したスマホはFCC認証/CEマークがあれば合法端末となったはずだ。

総務省は、3大キャリアの寡占から脱却するために、MVNOの普及に力を入れている。ところが、現時点では皮肉なことに日本の最大スマホ製造販売企業であるソニーのXperiaに、SIMフリー版、つまり3大キャリア純正端末以外は存在しないのである(以前イオン等が扱うXperia J1 CompactというSIMフリー端末があったが…。)。Appleは高額とは言え、SIMフリーのiPhoneを販売しているのとは対照的だ。

身近にサポートを行う販売店がないMVNOは敷居が高いと感じる人は多いと思うが、そもそも魅力的な端末がないから乗り換えられないという人もいるはず。海外機種の輸入の敷居が下がれば、輸入端末はその一助となると思うのだが。ぜひ総務省には、考えてもらいたいものだ。そして、このまま放置すれば、日本のスマホ端末はガラパゴス化し、結局日系メーカーは衰退する気がしている。


マツダのDOP パイオニアナビの渋滞プローブ利用期間更新


パイオニアのナビには渋滞プローブ機能というのがある。これは携帯電話から渋滞情報を抜いて、ナビ案内に反映させる機能。便利なのだがなぜか利用登録期間は1年までとなっていて、今日利用期間が過ぎてVICSしか得られないというメッセージがナビに出た。つまり渋滞プローブ機能を使い続けようとすると更新が必要だ。大体1年に1回の手続きなんて、前にどうやったか忘れていることもあって、備忘録としてまとめておくことにした。

まずはここにアクセスする(マツダのDOPナビの場合)。他社のDOPナビも同じようなページがあるものと思う。機種を選択し、すでに登録済みの方のボタンを押し、次のページで初期登録したときのユーザー名(ニックネーム)とパスワードを入力してログインする。そして下の方のプローブ利用登録で延長期間を選択して、下の内容確認ボタン、変更するボタンを押せば完了する。

たしかに自分の移動情報をパイオニアへ渡すわけだから、12ヶ月までになっているのかもしれないが、正直面倒だ。